1987-06-11 第108回国会 参議院 国民生活に関する調査会 閉会後第2号
次に、受益者負担方式の活用ということでござ いますが、一方、ここにございますように施設サービスの高度化、国民経済力の向上等のような情勢の変化を考えますと、受益者負担の考え方が受け入れられる領域も増加するものと考えられるわけでございます。今後とも受益者負担方式の活用によります社会資本整備の積極的な推進を図っていく必要もあろうと考えております。
次に、受益者負担方式の活用ということでござ いますが、一方、ここにございますように施設サービスの高度化、国民経済力の向上等のような情勢の変化を考えますと、受益者負担の考え方が受け入れられる領域も増加するものと考えられるわけでございます。今後とも受益者負担方式の活用によります社会資本整備の積極的な推進を図っていく必要もあろうと考えております。
それから同時に、国民経済力がどうなっていくかということも一つカウントしなければならない。こういういろいろの要素で判断をいたすわけでございます。先般行われました中医協におきましては、先生のおっしゃっておりますように、確かに医療機関側の方からは、すでに厚生大臣としては諮問をすべきではないかという御意見もございました。支払い者側の中にも、一部そういう方の御意見もございました。
○八木政府委員 診療報酬につきましては、医科、歯科を通じましてやはり国民経済力というものを勘案するというようなことから、国民経済が伸びてまいりますれば、それに伴いまして診療報酬の改定は行われるべき方向であるということは間違いないわけでございます。
いずれにいたしましても、個々の点数表の技術料という点の問題、具体的に一つだけ取り上げますとあるいはいろいろな問題点があろうかとも思いますけれども、やはりそれぞれその国におきます医療制度なりあるいは国民経済力なりあるいは所得なり、いろいろな背景というものがあろうかと思います。そういうような中で全体としましての診療報酬の体系ということが成り立っているわけでございます。
○八木政府委員 技術料の評価につきましていろいろな御意見なりお考え、あるいは御批判等もあろうかとも思いますけれども、やはり現在の社会保険診療報酬の体系の中のバランスということもある程度考えた上で現在の点数表というものが設定されているわけでございまして、御指摘の技術料が低いじゃないかという問題につきましては、基本的に従来からある問題でございますけれども、やはり国民経済力というものの中でどこまで技術料を
それだけに、この国民経済力の配分問題、これに配慮をしなければならぬ、こういうふうに考えておるのです。 ですから、五十一年度を始期とする長期計画をつくりますが、そのときには、前にも申し上げましたが、省資源、省エネルギー、こういう線で貫かれなければならぬ、こういう問題がある。
現在経済的理由に対する道として胎児の出生をはばまなければならないほど日本の国民経済力は弱いものであるかどうか。御所見をお伺いしたいと存じます。
これは、一面におきましては国民経済力の力がどれだけ大きくなるかということと、それからもう一つは、経済のあり方の問題になってくると思うのでございます。
みんな国民から出しておる金を、ともかく、どっかに使って、国民経済力あるいは経済の発展というところに使うのだから、それがはね返ってくるような使い方をしなければならぬという意味では、私はやっぱりそういうことをする必要がある。
国民経済力の充実に応じて、できるだけ国庫の補助もふやしていくつもりである。現在とられている保険方式においても、国民皆保険制度の趣旨からして、民間の保険における原則とは違った方法を十分に考慮していく。また、現在のような労使負担優先がよいか、あるいは国庫の負担を並行させるのがいいか、それは、基本問題として抜本対策で考えたい」との答弁がありました。
とにかく一つの方式がありましても、いずれにいたしましても、国家の経済力といったようなものが、あるいは国民経済力といったようなものがだんだんと進んできておるというような場合には、社会保障を充実していくためには、できるだけやはり国庫負担といったようなものもこれはふやしていかなければならない。何も労使の負担だけでもってやっていくというような考え方を持っておるのではございません。
また国民経済力を充実して民生を安定するということが一番大事な国防の方針であるということは、これは明らかであります。なかんずく特に痛感されますことは、さきの中東戦争におきましてわれわれ日本が一番心配したことは、ペルシア湾が万一封鎖された場合には日本の石油が来なくなるであろう。
今日までの日本の実情に即しまして、まず、福祉生活を向上さしていくためには、ともかくにも国民経済力をつけていかなければならぬという、これはそのとおりでございますけれども、これが漸次国民経済力がついてきたら、当然に福祉生活が向上するんだと、そうでなくて、今日までは、とにもかくにも、政策のウエートと申しますか、それを国民経済の向上に置いておかなければならなかった。ところが、今度はいま御指摘のとおりです。
そういうことを考えますると、国内の開発、これは緊要な問題であり重要視しなければならぬが、同時に、その均衡、発展をせしめるための国民経済力を養うためには、海外に対しても伸びなければならぬ、こういうことがありますので、まあ両々相まって考えなければならぬと思うのです。
この法案にもありまするように、これはいわゆる五カ年、いま六百七十万戸を想定しておりますが、この間に目標を達成するということは、いまの日本の国民経済力ではできないということでございますが、少なくとも普通世帯三寝室以上と、こういうことを目標に五カ年計画を立てたい。
○福田（赳）国務大臣 どこにそういう学説があるか、私よく承知をしておりませんが、官庁の建物といえども、これによって国家の行政が合理的に運営されるようになる、回り回って国民経済力の発展に寄与する、こういうふうに考えまして、広義にこれを解釈しているわけであります。
「要するに財政の健否は単に歳計の数字に依りて別つべきものではなく、国民経済力に対する均衡如何と、財政支出の経済的成果如何とにあるのでありまして、私は今日の我が経済界は既にこの方針の実施に堪え得る程度に達して居り……私は国防費に対して不生産的経費といふ言葉は使わない。唯直接生産的、再生産的効果のないものは多いが、併し国防費は不生産的だといふことは余程慎まなければならぬ。
これは日本の国民経済力でありますから言っても始まらない。日本の国民経済力に応じて考えて、少なくとも六畳に四畳半二間くらいという、三寝室のあるものを最低の居住水準という一つの目標を持って計画を進めておるわけであります。
御承知のとおり、賃金水準は、その属する企業の負担力の範囲内、あるいは広く国民経済力の負担力の範囲内において維持向上すべきものであると思います。わが国の国民所得はまだまだ低くありまして、英国、ドイツなどと比べますとまだ半分以下であります。イタリアに比べましても七〇％に達しておりません。
あるいは二重価格制の問題、いろいろな問題もありますが、なかなか国の財政負担でそういうことを積極的にやるということは、これは現在の国民経済力からいっても、近い将来の国民経済力からいっても、それによって起こる国の財政からいってもなかなか至難なことでありましょう。
これは赤ん坊も、おじいさんも、おばあさんも含めた算術計算でありますけれども、それだけ日本の国民経済力というものは高まっている。ただ社会保障制度というものは、いうまでもなく、近代国家が追求しておりますそれは、保守党であろうと革新政党であろうと、近代政党の特徴は、富が少数のところに片寄ることのないように、おのおのの所得が均衡されるということが当然の理想であります。
しかしながら、先ほども申し上げましたように、日本の道路交通というのはきわめて劣悪でありますから、一般原則に従って、この劣悪な道路を早急に整備するということは、今の日本の国民経済力、従って今の政府の財政力のみをもってしては、なかなかその目的を達することは困難であります。